個人でネットショップを開業する時に絶対知っておいた方が良いポイント

個人でネットショップ開こうと思ってるんだけど、初めてだからどうすればいいのか分からないな～。何をすればいいんだろう？注意するポイントとかある？

当記事ではネットショップ未経験者がよく調べている悩みや、知らないと信用を無くしてしまうような行動を紹介しています。

本記事はこれからネットショップを開こうとしている個人の方向けに書いています。

本記事を読んでもらう事で、個人でネットショップを開く時に良く悩んでいる事が分かって開業する時のトラブルを減らす事が出来ます。

個人でネットショップを開業する時の流れ

個人でネットショップを開業するためには、

の8つが重要です。

少し長くなるので別記事『ネットショップを個人で開業して売上を作り続ける方法』にまとめました。

ネットショップ開業当初に起こった失敗談・ネットショップ開業をするための心構えなども一緒に書いているので、ぜひ参考にしてみてください。

個人事業主としてネットショップ運営をしている人の悩み

個人でネットショップを開いたらその時点で個人事業主になるんですね。

結構いろいろな手続だったり税金とかの処理が出てくるし、自分ではちゃんとやったつもりでも税務署では認められなくて、書類の修正依頼でやたらと時間がかかったりします。

そこでこの章では、個人事業主の負担を減らすためのサービスを紹介します。

ネットショップで独立する場合の手続きについて

副業とかで「ちょっとお小遣いを稼ごう」ってくらいなら手続きは必要ありません。

でも、売上が思ったより上がって、「本格的に運営していこう！」って時には『開業届け』を出す必要があります。

なぜかって言うと、売上が出来ると言う事は確定申告の時に『青色申告』にした方が節税メリットが大きくなるからです。

確定申告をする時には『白色申告』と『青色申告』の2種類があるのですが、特徴としては

現在の法律では青色申告を出す人は事業を行っているので開業届けを出さないといけない決まりがあります。

とはいえ、実際には開業届けを提出せずに青色申告を出しても通ってしまうので、開業届けを出していない人が一定数いるのも事実。

現在ではそこまで重要視されていなかったとしても、開業届は『開業した日』を明確する物なので青色申告を出す時には開業届を出していた方が後々のトラブルを回避する事が出来ます。

開業届けの書き方はネットで調べればいくらでも出てくるのですが、役所へ提出するような書類ってちょっとでもミスがあると受け付けてくれなかったりと面倒なので『開業freee』の開業届作成サービスで私は作りました。

おかげで1発で受け付けてくれて無駄な時間を取られずにすみましたね。

法人化したい方は会社設立freeeを使って会社を作った時の体験談がありますので、こちらも合わせてご覧ください。

ネットショップって一人で運営出来るの？

月間売上が1,000万程度であれば一人で運営は可能です。

ネットショップ運営で一番時間がかかるのは発送作業なので、発送作業を外注化すれば一人でも全然問題ありません。

逆に発送作業を自分で行うと、1日の半分以上を発送作業に取られてしまいその他の事が何も出来なくなってしまいます。

実際に私も1日250件の注文を6時間かけて発送していましたが、発送作業以外の事が何も出来なくなるし体がボロボロで悲鳴を上げました。

なので、1人で運営しようと思うのなら発送代行を使う事を前提に商品を選んだ方が確実に自分のためになります。

発送代行会社って言うのは調べればいくらでも出てきます。例えば

など、他にも色々な所があるので自分にあった発送代行会社を見つけてみてください。

ネットショップを二人で運営する場合

ネットショップは2人で運営すると業務内容が分散出来るので非常に楽になります。

理想としては自分の信頼出来る人と組むのが1番良いのですが、「そんな人周りにいないよ。誰か雇うしかないよね」って時には『外注』もしくは『人を雇う』事になります。

個人的におすすめなのは外注です。

外注にすると費用はかかるのですが、『人を雇う人件費』に比べると外注の方が安くなる事の方が多いです。

とくに人を雇ってしまうと「人を雇えるだけの収益あるなら税金上げるよ！」ってなって税金が上がっちゃいます。

そのへんのバランスを考えて『外注』か『雇用』かを選択する必要があるんですね。

もし、「プログラミングもデザインもマーケティングもコピーライティングも出来るよ！」って言うスーパーマンがいれば雇用一択です。費用対効果がやばいくらい高すぎますね。

ネットショップの業務内容は？

ネットショップの業務内容は意外に多い。

など。

特に月初は注文が増える傾向にある上、帳簿も作らないといけないのでやる事が多いんですよね。

ネットショップのリアルな業務内容をまとめているので、実際の業務内容が知りたい人はチェックしてみてください。

個人でネットショップを開くためのおすすめのサービスは？

個人のネットショップの場合、あまり費用をかけずに運営出来る所が良いと思います。

なので、ネットショップを無料で作れる所と格安で作れるおすすめサービスを紹介します。

ネットショップを無料で作れる開業サービス

ネットショップを無料作れる開業サービスは色々とあります。

どんな物があるかと言うと、

などが有名どころです。

ネットショップを格安で作れる開業サービス

お金を払っても本格的なネットショップを作りたい時には、

などがあります。

ネットショップ開業サービスは有料・無料で出来る事が違うので、比較して自分に合ったネットショップを使ってみてください。

ネットショップ開業サービスを比較したい時にはこちらの記事がおすすめ⇩

住所をネットに出すのは怖いので匿名でもいいかな？

個人でネットショップを運営する時に必ずぶつかる問題が『住所』です。

おそらくほとんどの人が自宅の住所をネットに載せる事になります。

でも自宅の住所をネットに載せるって怖いですよね？

イタズラとかあったらどうしよう？トラブルに巻き込まれるんじゃないか・・・

結論から言うと、バーチャルオフィスを使えば匿名にする事ができます。

ネットショップを運営する時には必ず『特定商取引法表示』で『住所』と『電話番号』をネットに載せなければならないのですが、バーチャルオフィスではその『住所』と『電話番号』を貸してくれます。

ただ、バーチャルオフィスを使う時に注意しないといけないのは、住所の下に「記載の住所は当社契約店舗の住所です。ご請求時には迅速に販売者情報を開示致します。」と言う一文を入れ、情報開示を求められた時には迅速に開示出来るようにしとく必要があります。

これさえ入れとけば法律上は問題ないので、バーチャルオフィスを使って匿名にする事は可能です。ただ、特定商取引法表示見てこんな一文あったらそのショップは信用されないと思います。

それでもバーチャルオフィスを利用したいと言う方のために、東京一等地の住所で電話番号も貸してくれて商品転送までしてくれる『ナレッジソサエティ』がネットショップ用のバーチャルオフィスには最適です。

住所非公開でネットショップを運営する方法をこちらにまとめました⇩

副業としてネットショップ運営する時の注意点

副業でネットショップ運営しているを会社にバレたくないですよね？

そんな時には確定申告の欄にある『普通徴収』にチェックを入れてください。

副業がバレる原因って住民税が変動する事によって会社の経理にバレるパターンが大半です。

確定申告の時に『普通徴収』にチェックを入れると住民税を自分で支払う事になるので、会社にバレる事は通常ではありません。

しかし例外として『普通徴収』にしているにも関わらず会社にバレる事があります。

それは、税務署が普通徴収を受け付けないパターンです。

市町村によっては普通徴収を受け付けない税務署があるらしいです。

なので普通徴収に関しては自分の支払い義務のある税務署の担当に聞く事をおすすめします。

私が会社員時代に確定申告していた時には税務署の人に念入りに普通徴収にするようお願いしていました。

普通徴収になっていた事で会社にバレる事なく会社員生活を送っていました。

副業がバレたくない時には、確定申告する時に念入りに『普通徴収』にしてもらう事を伝えた方が安心できます。

ただし、確定申告は税務知識が無い人には非常に難しいので会計ソフトを使う事をおすすめします。

私がおすすめする開業ソフトはこちら⇩

個人でネットショップを開く時に絶対知っておいた方が良いポイントまとめ

今回は個人でネットショップを開く時に絶対に知っておくべきポイントを紹介しました。

色々と大事なポイントを紹介していきましたが、特に最後に紹介した『確定申告』については一番注意してください。

納税方法を『特別徴収』にすると会社にバレてしまいますし、記載に漏れがあると何度もやり直したり、最悪の場合は税務署から税務調査が入って課税徴収される可能性もあります。

費用を抑えたいからと自分の知識だけで確定申告すると取り返しのつかない事態になってしまうので、会計ソフトだけは必ず導入するようにしてください。

今回は以上になります。

おすすめの会計ソフト⇩