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ネットショップで独立したい個人事業主のための節税対策

副業でやってたネットショップが軌道に乗ってきた!そろそろ独立できそうな気がするけど独立するには会社員時代の倍の年収が無いと生活できないって聞くし不安もあるなぁ。独立ってどのくらいあれば出来るんだろう?

ネットショップで独立するために必要な年収は550万円です。

ただし!しっかりとした『節税』の知識が必要となります。

 

本記事のテーマ


【ネットショップで独立したい人向け】年収550万で生活出来る節税対策について【何不自由ない生活と老後の貯蓄】

 

記事の内容

  • 個人事業主は税金が高くなる
  • 会社員は税金の負担が軽く保証が厚い
  • 個人事業主でありながら会社員になるのがオススメ
  • ネットショップで独立したい個人事業主のための節税対策まとめ

 

この記事を書いたのはこんな人

ネットショップコンサルタント

 

読者への前置きメッセージ

本記事はネットショップで独立したい人に向けに書いています。

どのくらいの年収があればいいのか?そのための節税方法は何があるのか?

節税の話しもしながら具体的な年収の割合についても解説していきます。

 

 

 

個人事業主は税金が高くなる

個人事業主は税金の負担が大きく保証も薄いのが特徴です。

会社員時代で会社が負担してくれていた社会保険料などを全て自分で支払わないといけないため、何も考えずに独立してしまうと税金で非常に苦しい想いをします。

まずは個人事業主としてのメリット・デメリットについて知って頂きましょう。

 

個人事業主のメリット

個人事業主としての一番のメリットは『節税』が出来る事です。

理由として、個人事業主の税金は「売上から経費・控除を引いたもの」にかかってくるので、何が経費で何が控除なのかをしっかりと把握しておけば会社員と同じ年収でも個人事業主の方が手取りが多くなります。

節税が出来るかどうかが個人事業主としての大きな差になります。

 

個人事業主のデメリット

個人事業主のデメリットは『社会保険』です。

社会保険と言うのは『国民健康保険』と『国民年金』で個人事業主はかならずこの2つに入る事になります。

国民健康保険と国民年金にについて詳しく説明します。

 

国民健康保険とは?

国民健康保険とは、会社員時代に入っていた『健康保険』のしょぼいやつです。

所得に応じて保険料が上がっていくまでは健康保険と同じですが、『扶養』の概念がないため、家族がいる場合には家族全員『国民健康保険』に入る必要があります。

 

例として「世帯収入350万(うち被保険者の夫年収250万)子供1人いる3人家族」の場合ですと、年間保険料が366,135円(岡山県基準)の負担になります。

国民健康保険の計算方法は「所得割額+均等割額+介護分」の合計値で、詳しい計算は各自治体によって多少変動があるので、自分の納税している自治体のホームページを見てご確認ください。

 

オプションとして『出産育児一時金』『埋葬費』はもらえますが、健康保険から比べるとオプションも少なめです。

高いわりに健康保険の下位互換と言った保険です。

 

国民年金とは?

国民年金は老後に貰える年金ですね。

個人事業主の国民年金は『国民年金第1号被保険者』となり、月額16,540円、年間で198,480円納税する事になります。

 

会社員であれば「国民年金+厚生年金」の2階建ての年金となっていますので、そのぶん老後に多く年金が貰えるようになります。

個人事業主の場合には厚生年金は入れないので、国民年金のみ貰えますね。

個人事業主は年金が少なくなる分、老後資金に不安が出ますね。

 

会社員は税金の負担が軽く保証が厚い

会社員は社会保険を会社が半分払ってくれるため税金の負担が軽くなります。

その上、社会保険も充実してて老後の年金も多く貰えるのが特徴です。

会社員の社会保険である『健康保険』と『厚生年金』について詳しく見ていきましょう。

 

健康保険とは

健康保険は会社員だけが入れる保険で、非常に中身が充実した保険です。

充実している理由としては、『扶養』と『傷病手当』の存在です。

 

扶養って言うのは被保険者が保険料を払っていれば追加料金なしで扶養家族も同じ保険を使える制度です。

扶養家族が多いほどお得になりますね。

 

傷病手当って言うのは、自分が怪我や入院で働けなくなった時に国から貰えるお金です。

支払っている保険料の割合に対して手当が増減します。

 

付加給付金制度って言うもありますが、これはよほどの大手企業でない限りはついていないので、ここでは割愛します。

 

健康保険の保険料は前年4月~6月の給料を元に計算されます。

例として「年収250万円の場合」月36,600円(うち企業負担18,300円)で年間439,200円(うち企業負担219,600円)なので実質の年間負担額は219,600円となります。

 

個人で年収250万と会社員で年収250万だと年間で150,000円ほど会社員の方が負担が軽く保証も厚くなるんですね。

 

厚生年金とは

厚生年金は国民年金に上乗せされて返ってくる年金です。

厚生年金の支払額の中に国民年金が入っているので厚生年金を払っていれば国民年金を払っているのと同じ事になります。

計算式としては「月収×18.3%」固定なので月収21万円ならおよそ37,800円支払う事になります。

国民年金と比べて値段も上乗せされてますね。

 

 

ここまでで個人事業主と会社員のメリット・デメリットを知って貰いました。

ここからが本番、個人事業主なのに会社員よりも保証を厚くして支払い税金を少なくする方法を解説します。

 

個人事業主でありながら会社員になるのがオススメ

個人事業主なのに会社員として税金を支払うのがおすすめです!

個人事業主なのに会社員?何言ってるの?

と思われる方もいると思うので結論から先に言うと、社会保険のためだけの会社を作って個人事業主として活動します。

 

どういう事かと言うと、自分で会社を作って自分の会社の社員になる事で健康保険と厚生年金に入る事が出来るようになります。

会社員としておいしい保証である『健康保険』に入る事で、個人事業主なのに『扶養』制度を使う事ができます。

会社員として健康保険に入っているので、国民健康保険に入る必要が無くなります。

厚生年金に関しては別にどうでもいい制度なので割愛します。

 

個人事業主が持つ会社の役割

社会保険のために作った会社では会社を維持するための年間売上800,000円だけを作ります。

具体的な中身としては、給料540,000円、社会保険130,000円、法人税70,000円、住民税が25,000円で残りの利益がおよそ30,000円ちょっとになるはずです。

 

なぜ給料を540,000円にしたかと言うと、年間給与が1,625,000円の場合には550,000円が控除されるため非課税で給料を払う事が出来ます。

これで、住民税・住民税が非課税になります。

 

今回作った会社の役割は社会保険を最も安く手に入れるためだけに作るので利益は無くていいんですね。

むしろ利益あると税金高くなるので抑えていきましょう。

 

節税のために合同会社を作る

個人事業主が節税のために作る会社は合同会社がおすすめです。

なぜかと言うと、合同会社は非常に安く60,000円もあれば作る事が出来ます。

会社用の実印も必要なので実印費用15,000円を加えても75,000円で会社を作る事が出来るんですね。

 

設立に必要なものは以下6点。

  • 定款
  • 印鑑証明書
  • 資本金を入金した証明のコピー
  • 登記書類
  • 現金:登録免許税60,000円
  • 会社員と発起人の実印

この中でも初めて作る時に困るのが『定款』と『登記書類』です。

この2つは素人が作って作れるようなものでは無いので外注が必要なのですが、司法書士とかに頼むと結構お金がかかります。

 

そこで便利なのが『クラウド会計ソフトFREEE』です。

FREEEでは起業に役立つ会計ソフト・会社設立・開業届作成・法人印・法人口座・法人クレジットカードの作成が一括で出来ます。

法人設立もステップ毎に必要な情報を入れていくだけで作ってくれるので、非常に簡単に会社を作る事が出来ます。

実際に私もFREEEで会社を作ったのですが、1時間ほどで資料作成のデータ入力が終わり、法務局へ資料を提出するだけでした。

 

会社を作る以上、確定申告は必ず必要なのでFREEEの会計ソフトも契約して簿記帳簿の自動作成とオンライン確定申告の設定をしています。

FREEEがあるとかなり時間短縮になりますね。

 

合同会社を廃業したい時

作るのは簡単な合同会社ですが、廃業する時にはちょっと手間がかかります。

  • 解散及び清算人登記:39,000円
  • 精算登記:2,000円
  • 官報公告掲載料:およそ30,000円

また聞いた事も無いような書類を作らないといけないのですが、これも『開業FREEE』で簡単に作る事が出来ます。

普通に司法書士に頼むと200,000円ほど取られますが、開業フリーなら無料でステップ毎に必要な情報を記載するだけでOK。

廃業したい時にも役立ちますね。

 

個人事業主として使える控除

個人業主は経費や控除に非常に強いです。

ここでは一般的によく使われている控除について軽く説明します。

 

iDeCo

iDeCoとは、個人型確定拠出年金の事で60歳まで引き出せない積立投信みたいなものです。

掛け金は5,000円から23,000円まで自由に設定出来ます。

通常個人事業主であれば月額68,000円(年額816,000円)が上限なのですが、今回のように自分で会社を作っていると国民年金が第3号被保険者となるため会社員上限のが23,000円がiDeCoの上限となります。

iDeCoへの掛け金は全額控除なのでとても美味しい制度です。

 

小規模企業共済

小規模企業共済は個人事業主であれば使える貯金みたいなものです。

小規模企業共済もiDeCo同様に老後の資金として貯める貯金なので自分の好きなタイミングでは引き出す事が出来ないのですが、解約手続き(条件あり)をすれば引き出す事が出来る分、iDeCoよりは融通が効きやすいですね。

基本的には老後用の資金なので解約しない事前提で加入します。

 

青色申告特別控除

確定申告してる人なら常識ですが、青色申告特別控除と言うものがあります。

年間で650,000円が控除出来たのですが、令和2年より550,000円へ減額となりました。

 

その他経費

そのほかにも事業で必要な物は当然、家事按分のような生活と事業の中間にあるような物も経費に出来たりします。

この経費に関してはグレーゾーンが多いので税務署から突っ込まれた時にちゃんと説明出来る物を経費にした方が安全です。

やりすぎると後から困る事になるのでほどほどに使っていく感じですね。

 

個人事業主として最低限生活出来る水準は550万円!

個人事業主として生活するためには5,500,000円必要になります。

内訳としては

  • 生活費:月300,000円(年間3,600,000円)
  • 住民税+所得税:年間およそ400,000円
  • 社会保険料:月22,000円(年間240,000円)
  • 法人税:年間70,000円
  • iDeCo:月23,000円(年間276,000円)
  • 小規模企業共済:月70,000円(年間84,000円)
  • 投資信託:月50,000円(年間600,000円)
  • 会計ソフト:年100,000円

これで合計5,370,000円。

急な出費があると言う事を考えて130,000円ほど余裕を持たせ、合計が5,500,000円です。

何も無ければ年間で130,000円ずつ現金で貯金出来ますね。

 

iDeCo(利回り3%)と小規模企業共済と投資信託(利回り7%)で30年運用すると老後には80,000,000円ほど貯金が出来ているので老後も安心ですね。

生活費も手取りで月300,000円あるので家庭を持っていても何不自由の無い生活が出来ます。

なので、年収5,500,000円が個人事業主としての最低年収だと思っています。

 

ネットショップで独立したい個人事業主のための節税対策まとめ

個人事業主として生活するのなら、法人を作って節税のための土台を作ります。

そしてiDeCoや小規模企業共済などの控除出来る制度をしっかり使ってお金を守るための知識を手に入れる事が出来れば、年収5,500,000円で十分に生活する事が可能です。

 

制度や知識が無いと年収がいくらあっても足りないと言う状況になってしまうので、お金についての知識を手に入れる事が重要です。

 

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井川 裕輝

元倉庫業からEC総合責任者へ昇進。副業でもやってたEC事業で独立。その後Lステップと言うツールに出会い、岡山県でLステップ構築代行者として活動を始める。

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